約 704,398 件
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国連・子どもの権利委員会の一般的意見／一般的討議勧告 一般的意見 「条約のさらなる実施を促進し、かつ締約国による報告義務の履行を援助するために」（子どもの権利委員会暫定手続規則73条）作成される文書。他の人権条約機関も一般的意見または一般的勧告と呼ばれる同様の文書を採択してきており、それらは主に以下の２つの機能を果たすとされる（Alston, P., et. al., International Human Rights in Context, Clarendon Press, Oxford, 1996, pp.522-535）。 (1) 特定の条項について締約国報告書に記載されるべき情報を具体的に挙げること (2) 特定の条項の意義や機能、その実施のために必要とされる措置等について条約機構としての正式な解釈を示すこと 一般的意見は、締約国の選挙によって選ばれた委員で構成される条約機関が、多数の締約国報告書を審査してきた経験にもとづいて採択した正式な文書であり、国際人権法の発展の重要な要素を構成するものである。そこに示された見解は、厳密な意味での法的拘束力こそ有しないものの、条約の規定に関するひとつの権威ある解釈として、締約国の政府や裁判所等によって正当に尊重されなければならない。日本の裁判所においても、少数ではあるものの、自由権規約による一般的意見が「〔自由権規約の〕解釈の補足的手段」として用いられた例がある（外国人登録法にもとづく指紋押捺の拒否を理由とした逮捕に対する国家賠償請求事件に関する1994年10月28日の大阪高裁判決〔判例タイムズ868号59頁・判例時報1513号71頁〕）。 一般的意見１：第２９条１項：教育の目的（２００１年） 一般的意見２：子どもの権利の促進および保護における独立した国内人権機関の役割（２００２年） 一般的意見３：ＨＩＶ／ＡＩＤＳと子どもの権利（２００３年） 一般的意見４：子どもの権利条約の文脈における思春期の健康と発達（２００３年） 一般的意見５：子どもの権利条約の実施に関する一般的措置（２００３年） 一般的意見６：出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの取扱い（２００５年） 一般的意見７：乳幼児期における子どもの権利の実施（２００５年） 一般的意見８：体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利（２００６年） 一般的意見９：障害のある子どもの権利（２００６年）（関連）国連・障害者権利委員会・一般的意見４：インクルーシブ教育を受ける権利（２０１６年） （関連）国連・障害者権利委員会との共同声明「障害のある子どもの権利」（２０２２年３月） 一般的意見１０：少年司法における子どもの権利（中編・後編）（２００７年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕注／一般的意見１０は一般的意見２４（２０１９年）によって置き換えられた。 一般的意見１１：先住民族の子どもとその条約上の権利（２００９年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見１２：意見を聴かれる子どもの権利（その２・その３）（２００９年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見１３：あらゆる形態の暴力からの自由に対する子どもの権利（その２・その３）（２０１１年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見１４：自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利（第３条第１項）（後編）（２０１３年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見１５：到達可能な最高水準の健康を享受する子どもの権利（後編）（２０１３年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見１６：企業セクターが子どもの権利に与える影響に関わる国の義務について（後編）（２０１３年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見１７：休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に対する子どもの権利（後編）（２０１３年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見１８：有害慣行（後編）（２０１４年；女性差別撤廃委員会との合同一般的勧告／一般的意見）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕〔内閣府仮訳ＰＤＦ〕 一般的意見１９：子どもの権利実現のための公共予算編成（第４条）（後編）（２０１６年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見２０：思春期における子どもの権利の実施（後編）（２０１６年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見２１：路上の状況にある子ども（２０１７年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見２２：国際的移住の文脈にある子どもの人権についての一般的原則（２０１７年：移住労働者権利委員会との合同一般的意見）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見２３：出身国、通過国、目的地国および帰還国における、国際的移住の文脈にある子どもの人権についての国家の義務（２０１７年：移住労働者権利委員会との合同一般的意見）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見２４：子ども司法制度における子どもの権利（２０１９年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見２５：デジタル環境との関連における子どもの権利（２０２１年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 一般的意見２６：とくに気候変動に焦点を当てた子どもの権利と環境（２０２３年）〔日本語訳ＰＤＦ〕 一般的意見２７（予定）：司法および効果的救済措置にアクセスする子どもの権利（20XX年）〔コンセプトノート日本語訳〕 ＯＰＳＣ実施ガイドライン（子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書の実施に関するガイドライン、２０１９年）〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕（参考）子どもの売買および性的搾取（児童買春、児童ポルノその他の性的虐待表現物を含む）に関する国連特別報告者：子どもの売買および性的搾取の防止、子どもの保護ならびに被害を受けた子どものリハビリテーションに関するチェックリスト（２０２２年） 子どもの権利条約第５条に関する子どもの権利委員会の声明（２０２３年） 移住労働者権利委員会一般的意見２号：非正規な状態にある移住労働者およびその家族構成員の権利（２０１３年） 一般的意見３号（子どもの権利委員会の一般的意見２２号） 一般的意見４号（子どもの権利委員会の一般的意見２３号） 一般的意見５号：身体の自由および恣意的拘禁からの自由に対する移住者の権利ならびにこれらの権利と他の人権との関係（２０２１年） その他の人権条約機関の一般的意見（勧告）日本語訳全般：日本弁護士連合会（日弁連）・国際人権ライブラリー 女性差別撤廃委員会：内閣府男女共同参画局・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW） 人種差別撤廃委員会：ヒューライツ大阪・委員会の一般的意見 障害者権利委員会：ＪＤＦ（日本障害フォーラム）・障害者権利条約に関連した動き 一般的討議の勧告 「条約の内容および趣旨に関するより深い理解を促進するため、……条約のひとつの特定の条文または関連する主題」（委員会暫定手続規則75条）をテーマに選んで委員会が開催する討議。「テーマ別討議を行なう日」という意味でTheme Dayと呼ばれることも多い。 おおむね年に１回、秋の会期（９～10月）に開かれるのが通例。関連の国際機関、ＮＧＯ、専門家等が幅広く参加し、２つ程度の分科会に分かれて議論するのが最近の慣例である。その議論をもとに、委員会は、国際機関、締約国、ＮＧＯ等がとるべき措置について勧告を採択する。 １９９２年：武力紛争における子ども １９９３年：子どもの経済的搾取 １９９４年：子どもの権利の促進における家族の役割 １９９５年：女子 １９９５年：少年司法の運営 １９９６年：子どもとメディア １９９７年：障害のある子ども １９９８年：ＨＩＶ／ＡＩＤＳが存在する世界で暮らす子ども １９９９年：子どもの権利条約１０周年記念会議：達成と課題（国連人権高等弁務官事務所との共催） ２０００年：子どもに対する国家の暴力 ２００１年：家庭および学校における子どもへの暴力 ２００２年：サービス提供者としての民間セクターおよび子どもの権利の実施におけるその役割 ２００３年：先住民族の子ども ２００４年：乳幼児期における子どもの権利の実施 ２００５年：親のケアを受けていない子ども ２００６年：意見を聴かれる子どもの権利 ２００７年：子どもの権利のための資源配分――国の責任 ２００８年：緊急事態下における子どもの教育への権利 ２００９年：子どもの権利条約採択２０周年記念会議（※とくに勧告なし） ２０１１年：親が収監されている子ども ２０１２年：国際的移住の文脈におけるすべての子どもの権利（第６１会期〔２０１２年９～１０月〕に行なわれた決定により、今後の一般的討議は隔年開催とされた） ２０１４年：デジタルメディアと子どもの権利 ２０１６年：子どもの権利と環境 ２０１８年：人権擁護者としての子どもの保護およびエンパワーメント一般的討議日への子ども参加に関する作業手法 ２０２１年：子どもの権利と代替的養護 更新履歴：ページ作成（２０１１年７月２８日。トップページよりコピーし、解説を追加）。／～／一般的意見２６号の第１次草案の日本語訳へのリンクを追加（２０２３年１月１日）。／移住労働者権利委員会の一般的意見５を追加（１月２５日）。／一般的意見２６号の日本語訳へのリンクを追加（９月１日）。／一般的意見一覧の下に「子どもの権利条約第５条に関する子どもの権利委員会の声明」を追加（１０月１３日）。／一般的意見２７（予定）について記載（２０２４年２月８日）。
https://w.atwiki.jp/akasi3/pages/804.html
#blognavi まあ、大方の予想通りというか、 民主党圧勝ですが。 はてさて今後どうなるか。 閉塞したといわれている状態を打開する革命的な政府となるか、 あるいは、ネットで恐れられているような政府となるか。 とりあえず、ネットで恐れられている以下のような 事が起きるなら、危ない可能性が高い。 人権擁護法案が可決により 「人権を侵害している」と一方的に見なされ、罰せられる事態の発生、 言論弾圧のような状態の発生 財源としての外貨準備金の使用 それによる、ドル安→金融危機の発生 外国人地方参政権＆移民１０００万人 地方参政権→国政参政権となったら、 参政権を持つ外国人のための政治を行うことになる 沖縄ビジョン、地方分権 端的に言って、沖縄の中国化 起こった時点で、 「時既に遅し」となる気がするが。 そうならないように、 自分で検証、判断、予測できるように、 性根入れて調べようかなあ。 - - - - 政治や経済の話は難しい。 相当調べないと理解はできない。 ただ、 理解しなくても 理解している（と思われる）人から話を聞いて、 それを元に判断することはできる。 だが、 それは自分の判断をその人に委ねることに等しい。 もし、 その人が正しい理解をしていなかったら、 あるいは正しい理解をさせるつもりがなかったら― そうならないようにするためには、自ら検証することが必要となる。 だがそれは相当に難しい。 カテゴリ [日記] - trackback- 2009年09月03日 02 23 28 名前 コメント #blognavi
https://w.atwiki.jp/miximovie/pages/6.html
アーカイブ @wikiのwikiモードでは #archive_log() と入力することで、特定のウェブページを保存しておくことができます。 詳しくはこちらをご覧ください。 ＝＞http //atwiki.jp/guide/25_171_ja.html たとえば、#archive_log()と入力すると以下のように表示されます。 保存したいURLとサイト名を入力して"アーカイブログ"をクリックしてみよう サイト名 URL
https://w.atwiki.jp/miximovie/pages/4.html
ニュース @wikiのwikiモードでは #news(興味のある単語) と入力することで、あるキーワードに関連するニュース一覧を表示することができます 詳しくはこちらをご覧ください。 ＝＞http //atwiki.jp/guide/17_174_ja.html たとえば、#news(wiki)と入力すると以下のように表示されます。 マニュアル作成に便利な「画像編集」機能を提供開始！ - ナレッジ共有・社内wikiツール「NotePM」：時事ドットコム - 時事通信 マニュアル作成に便利な「画像編集」機能を提供開始！ - ナレッジ共有・社内wikiツール「NotePM」 - PR TIMES 【アイプラ】リセマラは必要？当たりキャラランキング【IDOLY PRIDE】 - Gamerch(ゲーマチ) 篠原悠希×田中芳樹が明かす「歴史ファンタジー小説ならではの悩み」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【Apex Legends】ヴァルキリーの能力と評価【エーペックス】 - Gamerch(ゲーマチ) モンハンライズ攻略Wiki｜MHRise - AppMedia(アップメディア) 【ウインドボーイズ】リセマラ当たりランキング（最新版） - ウインドボーイズ攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) ポケモンBDSP(ダイパリメイク)攻略wiki - AppMedia(アップメディア) 【テイルズオブルミナリア】リセマラ当たりランキング - TOルミナリア攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) SlackからWikiへ！シームレスな文章作成・共有が可能な「GROWIBot」リリース - アットプレス（プレスリリース） 【ダンカグ】登場キャラクターと担当声優一覧【東方ダンマクカグラ】 - AppMedia(アップメディア) 【ウマ娘】チャンピオンズミーティングの攻略まとめ - Gamerch(ゲーマチ) 【ウマ娘】ナリタブライアンの育成論｜URAシナリオ - Gamerch(ゲーマチ) ドラゴンクエストけしケシ攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) サモンズボード攻略wiki - GameWith 【スタオケ】カード一覧【金色のコルダスターライトオーケストラ】 - Gamerch(ゲーマチ) 【スマブラSP】ソラのコンボと評価【スマブラスペシャル】 - 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https://w.atwiki.jp/capyaraon/pages/36.html
2022年02月10日(木) 『【衝撃】「これ、唐突に廃れたなぁ」←ガチでイメージしたコンテンツといえば？』という記事を作成。『艦隊これくしょん～艦これ』と『アズールレーン』をサムネ画像に使用して、両作品の対立煽りを狙ったやらおん管理人…であったが、その目論見は見事に外れ、コメント欄では大多数が「やらおん」とコメントしていた。 コメント欄では「やらおんはこの1年くらいですげー廃れた」「自虐記事とは恐れ入る」「やらおん以外に何かあるとでも？」「エアプ記事しか書けない癖にデマとか持ち込む」「管理人が無能」「中華ステマばかり」「サボり癖ついてやる気がない」「自分等でスレ立ててそれを記事にしてる事がちょくちょくあるのは流石に悪質」「文章校正ミスが多くて単純にまとめブログとしての質が最底辺レベル」「というか今の加齢で体力、やる気、センス無しの管理人自体が要らねぇ」「やらおんって書いたら重複言われた」「やらおんだろって書こうとしたらすでに誰か書いてて草」「コメント欄の半分がやらおんで埋まってて草」等のコメントが書き込まれ、まさに滅多打ちのフルボッコである。 とうとう住人からもオワコン扱いされるようになったまとめブログ…もう終わりだよこの管理人。 2022年02月16日(水) アニメ『異世界美少女受肉おじさんと』第6話の感想記事で、「相変わらず酷い引き！！ エルフの人はおかされるべきやろ」というタイトルをつけて記事を作成。例え深夜アニメの架空のキャラクターであろうが、記事タイトルに「エルフの人はおかされるべきやろ」などというワードを選ぶやらおん管理人の神経が疑われる。 『ぶっちゃけ漫画アニメに関しては「一番売れてるものが一番面白い」理論が正義だよね』という記事を作成。この記事で、やらおん管理人は (´・ω・`)面白くなきゃ売れねーからな！！！ (´・ω・`)ワンピもDBも鬼滅も呪術も売り上げ相応の面白さはある (´・ω・`)でもこいつらつまんねーよ！っていう逆張り民が多いのも事実・・・ と一言コメント。 しかし、やらおん管理人は過去に多数の『ワンピース』叩き記事を作成してきた。『鬼滅の刃』も、劇場版『鬼滅の刃 無限列車編』が大ヒットするまで「原作者が女性だから」「ドラゴンボールと比べて戦闘シーンの画力が低い」などという理由で叩き記事を連発し、『呪術廻戦』も、劇場版『呪術廻戦0』がヒットするまでほぼ毎日のように叩き記事を連発。「小説家になろう」原作作品に至っては、アニメ第2期第3期が制作されようが、劇場版が制作されようが、『この素晴らしい世界に祝福を！』を除いて毎日のように叩き記事を連発。シリーズ累計発行部数3000万部を突破（2022年2月時点）した『転生したらスライムだった件』に対しても叩き記事を連発していた。「逆張り民」なのは言うまでもなくやらおん管理人である。 自分が過去に行ってきた行為を棚上げするという、毎度の事ながら悪質極まりない対立煽り記事である。 人気女性プロゲーマー・たぬかな氏がネット配信中に「（身長）170cmない男は人権ない」と発言し、ネットが大炎上。タイトルに『でもこれさあ、ぶっちゃけ「真実」なのに炎上してるの可哀想だよな』というワードをつけ足して記事を作成。やらおん管理人は (´・ω・`)女の低身長は需要あるからなぁ、俺も低身長の子大好き！！！！ (´・ω・`)でも男で低身長はね・・・ ガキの頃牛乳飲まなかったのかい？ と一言コメント。 やらおん管理人の性癖など、大半の人がどうでもいいと思っているだろう。 やらおん管理人は、過去数十回にわたって、高身長で筋肉ムキムキモリモリマッチョマン系の少年漫画男主人公を賛美し、日本人の平均的な体格の男主人公やチビ男主人公を「ヒョロガリ」などと差別する発言をしつこく繰り返してきた。 「人権」とは、人が生まれつき持ち、国家権力によっても侵されない基本的な諸権利の事であり、国際人権法によって国際的に保障されている。たった1人の発言によって、不特定多数の人間の人権が否定されるなど、人間社会では許されない事である。 ましてや身長は人種や出身地、身体的障害等と同じく、先天的要素に占められる割合が多く、本人の努力だけでは改善が不可能もしくは極めて困難な特徴である。それを侮辱する発言は紛れも無い差別主義である。 現代（2022年2月時点）の日本人男性の平均身長は約170cm。単純計算で、日本人男性の約半数、数千万人レベルの人間が「人権が無い」事になってしまう。 この女性は、世界的な企業（レッドブル）がスポンサーになっているチームに所属する（していた）プロ選手である。仮にも“プロ”を名乗っている選手が差別的な発言をすれば、スポンサー企業のイメージの悪化に繋がるのは必至である。ましてや海外における「人権」という言葉は、日本におけるそれとは重みが桁外れに違う。そんな中で差別発言をすれば、何らかの制裁処分、最悪の場合即解雇処分されても文句は言えないだろう。プロとして、それ以前に社会人としての自覚が足りなかったと言わざるを得ない。 日本人には、身長170cm未満の男性タレントが結構多い（ジャニーズ事務所所属タレントや、hyde氏、西川貴教氏、俳優の神木隆之介氏等々）。さらに、この事件当時は、北京冬季五輪開催中であった。スノーボードハーフパイプで史上最高難度の大技を決めて金メダルを獲得した平野歩夢選手、フィギュアスケートで銀メダルを獲得した鍵山優真選手、同じく銅メダルを獲得した宇野昌磨選手…彼等は皆身長170cm未満である。この差別発言を全面擁護したやらおん管理人は、低身長の男性タレントや、世界的なトップアスリートも侮辱したのと同然である。 身体的特徴を差別する発言を全面擁護するという、やらおん史上でも最大級に悪質極まりない、吐き気を催す邪悪記事である。 2022年02月17日(木) 『【悲報】人気作品・鬼滅の刃「善逸164cm、炭治郎165cm、伊之助164cm」←人権無しｗｗ』という記事を作成。さらに、「高身長キャラは人権キャラ」「身長166cmのデク（＝『僕のヒーローアカデミア』の主人公・緑谷出久）は人権が無い」「166cmのヒーローとか絶対人気でねぇわ」などという趣旨のレスを抽出。 そしてやらおん管理人は (´・ω・`)１８０ｃｍ以上ある主人公キャラって結構少ないよな (´・ω・`)１６０～１７０は多いのに・・・・なぜなのか と一言コメントした。 そもそも『鬼滅の刃』は、大正時代の日本を舞台にした作品である。当時の日本人男性の平均身長は約160cm。現代（2022年2月）の日本人男性の平均身長よりも10cm以上低かったのである。 さらに、『鬼滅の刃』の主要な登場人物の年齢は、現代の中高生相当の年齢である（竈門炭治郎：初登場時13歳・鬼殺隊入隊時15歳、嘴平伊之助：15歳、我妻善逸：16歳）。しかも竈門炭治郎は、父親を亡くし、一家6人の大黒柱として炭を売って生計を立てていた、いわゆる貧しい家の生まれである。そんな環境下の生活にも関わらず身長は165cm。むしろ当時としては平均よりも高い身長だったのである。 また、「166cmのヒーローとか絶対人気でねぇわ」というレスについてだが、そもそも日本初の30分TVアニメシリーズである『鉄腕アトム』の主人公・アトムの時点で身長135cmである。海外の有名作品では、マーベル・コミック原作の『ウルヴァリン』の主人公の身長は160cm（コミック版の設定）。映画化もされた『アントマン』の主人公に至っては身長1.5cmである。その他にも、身長170cm未満の男性ヒーローは数多く存在する。このように、少し検索すればすぐに分かる事なのに、近年では自分勝手な思い込みで安易なレスやコメントをしてデマを広める、やらおん管理人やなんJ民の無知を晒すような記事が増えてきている。 身長と少年漫画作品という複数の対立煽り要素を組み合わせて多方面に対立を煽るという、やらおん管理人の常套手段である。しかし、やらおん管理人は、作品の基本設定や舞台となった時代の背景を全く理解せずに記事を作成している可能性が極めて高い。また、コメント数を伸ばすためなら今まで散々持ち上げてきた作品でさえも貶すという、やらおん管理人の異常性も改めて明らかになった。 2022年02月18日(金) 「【速報】たぬかなの差別発言問題で別のプロゲーマーの差別発言が掘られる ⇒ その人も契約解除に！！ そしてまた新しい標的も見つかるｗｗｗ もう終わりだよこのプロゲーマーたち！！」という記事を作成。やらおん管理人は、 (´・ω・`)まじで なにがどうなってんだよ・・・意味わかんねぇ・・・・状態だわｗｗｗ (´・ω・`)なんでみんな揃いも揃って過去にやばい発言ばっかしてんだｗ と一言コメント。 お前が言うな。
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危険は形而上学の欺瞞的な性格の中にある。それは、実際には何らの知識をも与えないのに、知識であるかのような幻想を与える。我々が形而上学を排撃する理由はここにある。・・・(中略)・・・哲学の唯一の仕事は論理的分析 logical analysis である。 ～ R. カルナップ（論理実証主義に立つ哲学者集団「ウィーン学団」のリーダー的学者） 要旨■「平和憲法」「占領憲法」などのレッテル貼りに終始するのではなく、①憲法とはそもそも何か（法概念論）、②憲法の保障すべき価値は何か（法価値論）、③そうした価値を如何に実現するか（法学的方法論）、という憲法問題の課題を一つづつ分析し検証していくことが重要である。 ※本ページが難しい方は、日本国憲法改正問題（初級編）を先ずご覧下さい。 ＜目次＞ ■１．はじめに◆１．基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学） ◆２．問題状況整理表 ■２．憲法とは何か（法概念論）◆１．憲法（constitution）の定義◇１．実質憲法（国制）と形式憲法（憲法典）の区別 ◇２．法概念論（憲法とは何か）と法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の区別 ◇３．二つの憲法概念から考える国家の在り方（伝統国家・革命国家・新興国家） ◆２．法体系の２つの捉え方◇１．ケルゼンおよび修正自然法論者による法段階説（半世紀前の法学パラダイム） ◇２．ハートによる社会的ルール説（現代の世界標準の法学パラダイム） ■３．憲法の保障すべき価値、理念・目的は何か（法価値論）◆１．法価値（＝正義）一般と、「法の支配」◇１．参考ページ ◇２．「正義」「法の支配」まとめ ◆２．「立憲主義」の定義◇１．各論者による説明 ◇２．参考ページ ◆３．憲法に特有の法価値論＋法解釈論 － 整理図◇１．参考ページ ■４．そうした価値、理念・目的を如何に実現するか（法学的方法論）◆１．現行憲法典の解釈論◇１．左翼的（全体主義的）解釈vs.保守的（自由主義的）解釈 ◇２．日本の代表的な憲法論 － 内容紹介・評価 ◆２．憲法典の改廃論 ◆３．憲法典改正案◇１．現在提案されている種々の改憲案 ◇２．日本国憲法の構成と、保守的スタンスから見た改正の要否 ◇３．改憲案の具体例（自民党・憲法改正草案(2012年版)＋中川八洋草案） ■５．ご意見、情報提供 ■１．はじめに 憲法問題となると、たちまち「平和憲法を守れ」とか「占領憲法を破棄せよ」といった、左右両極端の立場からのイデオロギッシュなアジテーション・罵倒合戦に終始してしまう現象が頻繁に観測される。（※なお、経済問題に関しても類似した現象がしばしば観測される ⇒ ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 参照）。 確かに、現実妥当性に目を瞑って現行憲法典の前文・第9条を厳密に文理解釈すれば、お花畑的な（つまりネガティヴな）意味で「平和憲法」と云えなくもないし、また制定過程を見ればGHQ草案をほぼそのまま翻訳した「占領憲法」と呼ばれるのも致し方ないことではあるが、ここでは、そうした扇動的・プロパガンダ的方向にばかり走り易い言説を避けて、努めて論理的・概念分析的な姿勢を守りつつ憲法問題の整理・解明を目指したい。 そのために、 1 まず、基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学）を区別して、憲法問題の位置づけを明確にし、 2 次に、基礎法学の主要3分野（①法概念論・②法価値論・③法学的方法論）各々について、実用法学の一分野である憲法学(憲法論)の課題を対応させた問題状況整理表を作成し、 3 そして、上流から順に（つまり①法概念論→②法価値論→③法学的方法論の順に）これらの課題を一つづつ分析し整理していく。 ◆１．基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学） きそほうがく【基礎法学】 ※日本語版ブリタニカ百科事典より 実用法学に対して、少なくとも直接的には法的な諸事象の純粋に理論的な認識・解明を目的とする法学。理論法学ともいう。基礎医学という用語にならって第二次世界大戦後の日本で使われるようになった。法社会学、法史学、比較法学、法哲学がこれに属する。 じつようほうがく【実用法学】 ※日本語版ブリタニカ百科事典より 司法、行政、立法などの実用目的に奉仕する法学。法解釈学と立法学がこれに属する。基礎法学と対置されるが、現代の実用法学は基礎法学の成果を積極的に活用して法の合目的的な形成と運用を図る応用科学としての性格を強めつつある。 ほうかいしゃくがく【法解釈学】 Rechtsdogmatik ※日本語版ブリタニカ百科事典より 解釈法学ともいう。実定法の規範的意味内容を体系的・合理的に解明し、裁判における法の適用に影響を与えることを目的とする実用法学。実定法を構成する文字および文章の多義的な規範的意味内容を明確かつ一義的に確定していく作業が法の解釈であるが、この作業には、①文理解釈、②論理解釈、③縮小解釈、④目的論的解釈、⑤反対解釈、⑥勿論解釈、⑦類推解釈などと呼ばれるものがある。法解釈学は古代ローマで成立して以来、現代まで法学の中心的位置を占めているが、時代の変遷によって力点の変化がみられる。自由法論以後の法解釈学は人間や社会に関する経験科学的認識を取り入れた応用科学としての性格を強めている。第二次世界大戦後の日本の法学界における「法解釈学論争」では、法解釈学の実践的性格が強調された。法解釈学は、その対象となる実定法の分野によって、憲法学、行政法学、刑法学、民法学、商法学、労働法学、国際法学、国際私法学などに分れる。 けんぽうがく【憲法学】 ※広辞苑より 法学の一部門。憲法および憲法上の諸現象を研究の対象とする学問。国法学。 ◆２．問題状況整理表 基礎法学（理論法学）の主要3分野 憲法学（応用法学）の課題 (1) 法概念論(法とは何か) 1 憲法とは何か(憲法の定義) ⇒(a)実質憲法(国制)と、(b)形式憲法(憲法典)、の区別が重要。 2 法体系の中での憲法の位置づけ ⇒①法段階説(主権者意思[命令]説･･･ケルゼン及び修正自然法論者の法理解)と、②社会的ルール説(ハートの法理解であり、ハイエクの自生的秩序論と親和的)、の区別・評価が重要 (2) 法価値論(法の保障すべき価値は何か)※正義論ともいう(*注1)※法理念論、法目的論ともいう 《1》 法価値全般 1 法価値(正義)一般と「法の支配」論 ※法価値論は、専ら、(a)実質憲法(国制)の在り方に関する分野である。⇒①左翼的・全体主義的価値観と、②保守的・自由主義的価値観、の区別・評価が重要。 2 「立憲主義」論 《2》 個別的法価値 1 主権論(憲法は特定の主権者を規定すべきか) ※主権論について詳細ページ⇒政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 2 人権論(憲法の基礎的な保護領域は何か) ※人権論について詳細ページ⇒「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 3 平和論(奴隷の平和か正戦を肯定するか) (3) 法学的方法論(法価値を如何に実現するか) 前提条件 価値論の把握 1 憲法典（形式憲法）の解釈論 ※法学的方法論は、専ら、(b)形式憲法(憲法典)の解釈・運用に関わる分野であり、具体的な条規について(2)法価値論《2》の 1 ～ 3 の課題に対応した法解釈の対立が見られる。⇒①左翼的・全体主義的解釈と、②保守的・自由主義的解釈、の区別・評価が重要。 2 憲法典（形式憲法）の改廃論 ⇒①護憲論、②改憲論、および③破棄論、の比較・評価が重要。 3 憲法典（形式憲法）案の内容評価 ⇒各々の草案について、(2)法価値論《2》の 1 ～ 3 の課題への対応方針に留意しながら個別に評価していくことが重要。 (*注1)法的な価値は、伝統的に「正義(justice)」という言葉で表現されてきたため、法価値論を正義論ともいう。 ■２．憲法とは何か（法概念論） ◆１．憲法（constitution）の定義 ◇１．実質憲法（国制）と形式憲法（憲法典）の区別 けんぽう【憲法】 constitution ※日本語版ブリタニカ百科事典より 憲法の語には、(1)およそ法ないし掟の意味と、(2)国の根本秩序に関する法規範の意味、の2義があり、聖徳太子の「十七条憲法」は(1)前者の例であるが、今日一般には(2)後者の意味で用いられる。 (2)後者の意味での憲法は、凡そ国家のあるところに存在するが（実質憲法）、近代国家の登場とともにかかる法規範を1つの法典（憲法典）として制定することが一般的となり（形式憲法）、しかもフランス人権宣言16条に謳われているように、①国民の権利を保障し、②権力分立制を定める憲法のみを憲法と観念する傾向が生まれた（近代的意味の憲法）。 1 17世紀以降この近代的憲法原理の確立過程は政治闘争の歴史であった。憲法の制定・変革という重大な憲法現象が政治そのものである。比較的安定した憲法体制にあっても、①社会的諸勢力の利害や、②階級の対立は、[1]重大な憲法解釈の対立とともに、[2]政治的・イデオロギー的対立を必然的に伴っている。 従って、憲法は (a) 政治の基本的ルールを定めるものであるとともに、 (b) 社会的諸勢力の経済的・政治的・イデオロギー的闘争によって維持・発展・変革されていく、・・・という二重の構造を持っている。 2 憲法の改正が、通常の立法手続でできるか否かにより、軟性憲法と硬性憲法との区別が生まれるが、今日ではほとんどが硬性憲法である。 近代的意味での成文の硬性憲法は、 ① 国の法規範創設の最終的源である（授権規範性）とともに、 ② 法規範創設を内容的に枠づける（制限規範性）という特性を持ち、かつ ③ 一国の法規範秩序の中で最高の形式的効力を持つ（最高法規性）。 日本国憲法98条1項は、憲法の③最高法規性を明記するが、日本国憲法が硬性憲法である(96条参照)以上当然の帰結である。今日、③最高法規性を確保するため、何らかの形で違憲審査制を導入する国が増えてきている。 なお、憲法は、①制定の権威の所在如何により、欽定・民定・協約・条約(国約)憲法の区別が、②歴史的内容により、ブルジョア憲法と社会主義憲法、あるいは、近代憲法（自由権中心の憲法）と現代憲法（社会権を導入するに至った憲法）といった区別がなされる。 なお、下位規範による憲法規範の簒奪を防止し、憲法の最高法規性を確保することを、憲法の保障という。 （⇒憲法の変動、⇒成文憲法、⇒不文憲法） 上記のように、憲法（constitution）という概念には、 ① 実質的意味の憲法 （＝国制、国体法 constititional law） ⇒本質主義（essentialism）による定義 と、 ② 形式的意味の憲法 （＝憲法典 constitutional code） ⇒名目主義（nominalism）による定義 の２つのレベルがあり、 両者を区別しつつ総合的に考察していく必要がある。 そして、これに対応して、憲法論にも、 ① 実質的意味の憲法論 （法価値論＝憲法の保障すべき価値は何かを考察する価値論であり、それを具体化すると立法論になる） と、 ② 形式的意味の憲法論 （法解釈論＝既に成文化された憲法典の解釈論） の２つの段階があり、 この両者もまた確り区別して考察していく必要がある。 ★補足説明★「実質的意味の憲法」「国体法」「国制」 たとえば「民法」という概念には、①実質的意味の民法(＝民法典に限らず「総体としての民法 civil law」を指す)と、②形式的意味の民法(＝民法典 civil code という具体的な法律)の二つの意味があり、また「刑法」という概念にも同じく、①実質的意味の刑法（criminal law）と、②形式的意味の刑法（＝刑法典 criminal code という具体的な法律）の二つの意味がある。これらから類推されるように、当然「憲法」という概念にも、①実質的意味の憲法（constitutional law）と、②形式的意味の憲法（＝憲法典 constitutional code という具体的な法律）の二つの意味があり、これらは確りと区別されて論じられるべきであるが、明治期に constitution（英語）ないし Verfassung（ドイツ語）という概念を日本に導入する際に、専ら②形式的意味の憲法（憲法典）という意味で「憲法」という言葉が用いられてしまったために、現在の日本では、憲法とは専ら②憲法典である、とする理解（すなわち、①の意味を見落とした状態での理解）が一般的となってしまっている。 これに関しては、戦前の日本では、①実質的意味の憲法（国制）を意味する言葉として、明治以前から「国体」という用語が普及していたという裏の事情がある。この「国体」という用語は、昭和初期に濫用されて右翼的イデオロギーの色彩を強く帯びてしまったことから、戦後はこの用語の使用自体がタブー視される状態となってしまい、なおさら現在の日本人が、①実質的意味の憲法、を考えることを困難にしている。（※「国体」については⇒国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書）参照） こうした①実質的意味の憲法 constitutional law を素直に翻訳すれば「国体法」となるが、ここでは主に、よりイデオロギー色の薄い「国制」という訳語を用いることとする。（※なお、アリストテレス著として伝わる『アテナイ人の国制』の英語版書名は 『The Athenian Constitution』であり、①の意味での constitution の訳語として「国制」が現時点ではやはり一番適切である。） ◇２．法概念論（憲法とは何か）と法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の区別 左派及び右派から、しばしば繰り返される「憲法の定義」として、次のようなものがある。 (1) 憲法とは、政治権力者を拘束し国民を守るための法規範であり、それに反するものは憲法ではない。 （主に左派から） (2) 憲法とは、国の歴史を踏まえた国体を成文化した法規範であり、それに反するものは憲法ではない。 （主に右派から） 確かに、正当な憲法典には、(1)および(2)のそれぞれの要素が認められるべきであるが、結論から先にいえば、それらは、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）のカテゴリーであって、「憲法の定義」すなわち①法概念論（憲法とは何か）のカテゴリーではない。 このようなカテゴリー・ミスを避ける意味でも、当ページで薦めているような、①法概念論⇒②法価値論⇒③法学的方法論、という順序を踏まえた憲法問題の検討が肝要である。 因みに、(1)政治権力者をほとんど拘束できない憲法典や、(2)自国の歴史やこれまでに培ってきた伝統的な国体を全く反映せず、むしろそれらの積極的な破壊を目的とした憲法典も、世界には幾つも存在したし、現在でも存在しており、それらを「憲法と認めない」とするのは単なる個人的な価値観の表明でしかなく、何ら憲法問題の分析・明晰化に役立たない。 それよりも先ずは「憲法」という概念を、 1 実質憲法（国制、国体法）と 2 形式憲法（憲法典）に確り区別して、この両者の関係から、(a)国家の在り方（＝伝統国家/革命国家/新興国家）、(b)憲法典の在り方（保守型/革命型/創成型）を考察していく方が遥かに有意義である。 ◇３．二つの憲法概念から考える国家の在り方（伝統国家・革命国家・新興国家） ※サイズが合わない場合は こちら をクリック。 ※■３．- ◆３．の憲法論の二段構造（整理表）で詳述するように、日本国憲法に関しては、 (1) 左翼側（主に憲法学者）は、これを「八月革命」の結果成立した革命型憲法と捉え、戦前の国制を積極的に否定・破壊する方向への解釈・運用を強く要求してきたが、 (2) 保守側（主に日本政府）は、そのようなフィクションを認めず、日本国憲法はあくまで大日本帝国憲法の改正憲法典として成立したものとして保守的解釈・運用を図ってきており、 戦後の日本では、(a)国家の在り方（＝伝統国家か革命国家か）、(b)憲法典の在り方（＝保守的解釈が正当かそれとも左翼的解釈が正当か）を巡って、左翼側・保守側の激しい対立が継続されてきた。 こうけんてきかいしゃく【公権的解釈】※日本語版ブリタニカ百科事典より 権限のある国家機関によって行われる法の解釈。有権解釈ともいう。これによって解釈が公定されるという点で、法学者や私人の解釈よりも重要な意味をもつ。公権的解釈には、法律によるもの（立法解釈）、行政機関によるもの（行政解釈）、裁判所によるもの（司法解釈）がある。 ※つまり、左翼的な憲法学者がどれほど「これは憲法学界の通説である（例：八月革命は憲法学界の通説であるetc.）」と唱えようと、日本政府がこれまでに表明してきた見解（例：国体は戦前/戦後で一貫しているetc.）が効力を持ったオフィシャルな解釈（＝公権的解釈・有権解釈）なのだから、我々が戦後の日本を伝統国家と認め、日本国憲法を保守的に解釈することには正当な理由があるのだが、それ以外にも、下記◆２．に示すように、戦後日本の左翼的憲法学には論理面から致命的な欠陥が指摘可能である。 ◆２．法体系の２つの捉え方 ◇１．ケルゼンおよび修正自然法論者による法段階説（半世紀前の法学パラダイム） ※図が見づらい場合⇒ こちら を参照 ※①宮澤俊義（ケルゼン主義者）・②芦部信喜（修正自然法論者）に代表される戦後日本の左翼的憲法学は「実定法を根拠づける“根本規範”あるいは“自然法”」を仮設ないし想定するところからその理論の総てが始まるが、そのようなア・プリオリ（先験的）な前提から始まる論説は、20世紀後半以降に英米圏で主流となった分析哲学（形而上学的な特定観念の刷り込みに終始するのではなく緻密な概念分析を重視する哲学潮流）を反映した法理学/法哲学（基礎法学）分野では、とっくの昔に排撃されており、日本でも“自然法”を想定する法理学者/法哲学者は最早、笹倉秀夫（丸山眞男門下）など一部の化石化した確信犯的な左翼しか残っていない。このように基礎法学（理論法学）分野でほぼ一掃された論説を、応用法学（実定法学）分野である憲法学で未だに前提として理論を展開し続けるのはナンセンスであるばかりか知的誠実さを疑われても仕方がない行いであり、日本の憲法学の早急な正常化が待たれる。（※なお、近年の左翼憲法論をリードし「護憲派最終防御ライン」と呼ばれている長谷部恭男は、芦部門下であるが、ハートの法概念論を正当と認めて、芦部説にある自然法・根本規範・制憲権といった超越的概念を明確に否定するに至っている。） ◇２．ハートによる社会的ルール説（現代の世界標準の法学パラダイム） ※サイズが画面に合わない場合は こちら 及び こちら をクリック願います。 ※上記のように、ハートの法＝社会的ルール説は、現実の法現象について詳細で明晰な分析モデルを提供しており、特定の価値観・政治的イデオロギーに基づく概念ピラミッドに過ぎない法＝主権者意思[命令]説の法体系モデルを、その説得力において大幅に凌駕している。 ※上図について、詳細な解説は法と権利の本質に関する２つの考え方へ。 ※このように、①法概念論（憲法とは何か）の段階で、既に左翼的憲法論はハッキリと論理破綻しているのであるが、以下更に、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の段階での 左翼的スタンス vs. 保守的スタンス 両者の憲法に求める価値(理念・目的)を対比して、寛容で価値多元的な自由主義社会を支え得る法価値は保守的スタンスのものであることを説明していく。 ■３．憲法の保障すべき価値、理念・目的は何か（法価値論） → 主として、実質憲法（国制）に関する議論領域 (1) ここでは、まず、法価値（＝正義）一般について、それと密接に関連した「法の支配」理念と関連づけて整理・明晰化し、 (2) 次に、「法の支配」理念から発展した「立憲主義」理念について整理・明晰化し、 (3) さらに、憲法に特有の法価値論（①主権論、②人権論、③平和論）について、法解釈論と関連づけて整理・明晰化していく。 ※ポイントは、「正義」概念・「法の支配」理念・「立憲主義」理念や、①主権論・②人権論・③平和論に関しても、自由概念のケース(※リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜参照)と同様に、 1 保守的(自由主義的=価値多元的)スタンスによる理解と、 2 左翼的(全体主義的=価値一元的)スタンスによる理解とが、鋭く対立しているという基本構図を正しく把握することである。 ◆１．法価値（＝正義）一般と、「法の支配」 ほうかちろん【法価値論】legal axiology 日本語版ブリタニカ 法的な価値について考察する研究分野。法的な価値は正義という言葉で表現されることが多いから、正義論といってもよい。 古代ギリシア以来、法哲学の主要分野をなしてきたが、最近は、①規範的倫理学と、②分析的倫理学の区別に対応して、①規範的法価値論と②分析的法価値論（メタ法価値論）とが明確に区別されるようになった。 せいぎ【正義】 広辞苑 ① [荀子(正名)]正しいすじみち、人がふみ行うべき正しい道。「-を貫く」 ② [漢書(律暦志上)]正しい意義または注解。「尚書-」 ③ (justice) (ア) 社会全体の幸福を保障する秩序を実現し維持すること。プラトンは国家の各成員がそれぞれの責務を果たし、国家全体として調和があることを正義とし、アリストテレスは能力に応じた公平な分配を正義とした。近代では社会の成員の自由と平等が正義の観念の中心となり、自由主義的民主主義社会は各人の法的な平等を実現した。 これを単に形式的なものと見るマルキシズムは、真の正義は社会主義によって初めて実現されると主張するが、現在ではイデオロギーを超えた正義が模索されている。 (イ) 社会の正義に適った行為をなしうるような個人の徳性。 せいぎ【正義】justice 日本語版ブリタニカ 人間の社会的関係において実現されるべき究極的な価値。 . 善(※注： agothos, bonum, good)と同義に用いられることもあるが、 (1) 善が、主として人間の個人的態度にかかわる道徳的な価値を指すのに対して、 (2) 正義は、人間の対他的関係の規律にかかわる法的な価値を指す。 . 正義とは何か、という問題については、古来さまざまな解答が示されてきたが、一般的な価値ないし価値基準に関する見解と同様に 1 正義を客観的な実在と考える客観主義的・絶対主義的正義論と、 2 正義を主観的な確信と考える主観主義的・相対主義的正義論とに大別できよう。 法思想の領域では、だいたいにおいて、自然法論が 1 前者に、法実証主義が 2 後者に、属する。 . 従来の正義論のうちでは、アリストテレスやキケロの見解が名高く、与えた影響も大きい。 (ア) アリストテレスは、道徳と区別される正義（特殊的正義）について、①配分的正義と、②交換的正義（平均的正義、調整的正義とも訳される）とを区別し、 ① 前者は、公民としての各人の価値・功績に応じて、名誉や財貨を配分することにおいて成立し、 ② 後者は、私人としての各人の相互交渉から生じる利害を平均・調整することにおいて成立する、とした。 (イ) キケロは、この①配分的正義と同様な内容を、「各人に彼のものを」という公式で表現した。 ほう-の-しはい【法の支配】 (rule of law) 広辞苑 イギリスの法律家コークが、国王は神と法の下にあるべきである、として、ジェームズ1世の王権を抑制して以来、「人の支配」に対抗して認められるようになった近代の政治原理。コークのいう法は、イギリスの判例法で、立法権をも抑制する点で、法治主義とは異なるが、後に法治主義と同義に用いることもある。 政治思想・政治哲学の根本的価値が「自由(freedom/liberty)」という言葉で表現されるように、 法思想・法哲学の根本的価値は「正義(justice)」という言葉で伝統的に表現されてきた。 ここで「正義」概念を概括するとともに「法の支配」理念との関係についても整理する。 ※サイズが合わない場合は こちら をクリック。 この「正義」概念に基く法理念・法思想を、一般に「法の支配(rule of law)」と呼んでいる。 ここで「法の支配」理念について整理する。 ※サイズが合わない場合は こちら をクリック。 ◇１．参考ページ 法価値論（正義論）まとめページ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 「法の支配」理念のまとめページ 「法の支配（rule of law）」とは何か 「自由」概念のまとめページ リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ◇２．「正義」「法の支配」まとめ 以上のように、「正義」概念・「法の支配」理念に関して、主に形式的・手続的正義論に依拠する 1 保守的スタンスによる理解と、実質的正義論に依拠する 2 左翼的スタンスによる理解が対立するが、1960年代以降、英米圏で主流となっている理解は明らかに 1 の側であり、それを反映して、元々は故・芦部信喜教授の門下であった長谷部恭男・東大法学部教授は近年、ドイツ法学に由来する師の論を完全に否定する次のような見解を打ち出すに至っている。 長谷部恭男『 法とは何か 』(2011年刊) p.148-9 法の支配という概念もいろいろな意味で使われます。ときには、人権の保障や民主主義の実現など、あるべき政治体制が備えるべき徳目のすべてを意味する理念として用いられることもありますが、こうした濃厚な意味合いで使ってしまうと、「法の支配」を独立の議論の対象とする意味が失われます。 法の支配は人の支配と対比されます。ある特定の人（々）の恣意的な支配ではなく、法に則った支配が存在するためには、そこで言う「法」が人々の従うことの可能な法でなければなりません。そのために法が満たすべき条件として、次のようないくつかの条件が挙げられてきました。・・・（中略）・・・。こうした、法の公開性、明確性、一般性、安定性、無矛盾性、不遡及性、実行可能性などの要請が、法の支配の要請と言われるものです。 日本の憲法の教科書類を見ると、「法の支配」の名の下に、人権の保障や民主主義、権力分立など、望ましい政治体制が備えるべきあらゆる徳目が並べられていることが少なくありません。しかし、ここまで濃厚な意味で「法の支配」を理解してしまうと、法の支配を独立して検討の対象とする意味はほとんどないように思われます。・・・（中略）・・・。こうした「法の支配」ということばの使い方の背景には、善いことである以上は、そのすべてが予定調和して100パーセント実現できるはずだというバラ色の想定があるのではないでしょうか。私としては・・・限定的な意味での「法の支配」を議論の対象とする方が、学問のあり方としても生産的だし、こうした意味を前提としてもっぱら議論をしている諸外国の研究者と議論するときも、誤解が少なくて善いのではないかと考えます。 ⇒長谷部教授は憲法改正に反対する護憲論者であるが、こうした左派の憲法学者であっても、英米圏でとっくの昔に標準となった法学パラダイム（ハートの法=社会的ルール説）に基づく憲法論議に追いついていこうとするだけの学問的誠実さのある者は、「正義」概念・「法の支配」理念に関しては既に 1 保守的（自由主義的=価値多元的）スタンスによる理解が正解であることをはっきりと認めている。 これに対して、故・芦部信喜教授の憲法論の継承者である高橋和之教授を初めとする多くの左派憲法学者は残念ながら、未だに半世紀以上前（1961年のH.L.A.ハート『法の概念』刊行以前）のドイツ法学系パラダイム（法段階説・法=主権者意思説）に依拠する日本ローカルの憲法学の殻に閉じ籠ったままであるが、こうしたガラパゴス状態も長谷部教授などの貢献により今後は徐々に正常化に向かっていくものと思われる。 ※以下、「法の支配」理念から発展した「立憲主義」理念について整理します。 ◆２．「立憲主義」の定義 日本の憲法の教科書では「法の支配」の名の下に“人権の保障や民主主義、権力分立など、望ましい政治体制が備えるべきあらゆる徳目が並べられている”という上記の長谷部教授の批判は、「立憲主義」に関してもそっくりそのまま当て嵌まる。 ⇒「法の支配」の意味を限定すべきであるのと同様に、「立憲主義」という言葉の意味も限定すべきである（すなわち、下記の阪本昌成氏や長谷部恭男氏の論が正解となる）。 ◇１．各論者による説明 政治的スタンス 論者 内容 (1) 保守主義 百地章 「立憲主義とは、国家の統治が憲法にもとづいて行われることである。」（『憲法の常識 常識の憲法』p.32） (2) リベラル右派 阪本昌成 （１） 立憲主義の意義先の [1] で私は、《統治とは、国家機関を通して為す、一元的・統一的な権力支配だ》と述べた。統治は、限られたリソースを巡る利害の対立を調整しながら、その配分のあり方を権力的に決定する恒常的かつ永続的な国家作用である。この権力的、永続的な統治活動の牙を抜いて正当な枠に閉じ込めようとするにが、規範的意味での国制の役割である。統治を、流動的で恣意的な政治に委ねることなく、国制のもとに規律し安定化させる思考を「立憲主義 constitutionalism」という。近代国家が規範的意味での国制によって統制されるに至った段階のものは、「近代立憲主義国家」といわれる。これは、国家という強制の機構から各人の「自由」を擁護する、統治上のルールとしての憲法をもっている国家のことである。（『憲法１ 国制クラシック』p.26） （２） 立憲主義の展開（中略）自然権の保全と権力分立という二つの要素を憲法の必須要素だと明言したのが、フランス人権宣言16条の「権利の保障が確保されておらず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法を持たない」という有名なフレーズである。この二つの要素を満たす憲法を「立憲主義的憲法」と一般にいわれることがある。つまり、《憲法とは、人権宣言と権力分立を含む成文の法文章だ》、 《この法文章は、国家樹立の際の社会契約および憲法協約を成文化したものであるから、主権者をも統制する法力をもっている》という思想である。 今日、立憲主義を想起する場合、人々の脳裏に浮かぶのは、一般にこのタイプである。が、フランス人権宣言とその16条は近代立憲主義のモデルではなく、「このタイプだ」と簡単に片付けることは正確でない。フランス的立憲主義とアメリカ的立憲主義は、憲法に関する見方を大きく異にしているのだ。 〔Ｄ〕近代立憲主義の枝分かれフランス型は、憲法をあるべき国家の最適モデルに適合させようとする理論に従って設計しようとした。なかでも、憲法を制定する力を民主的に創造するための人為的理論が最重要視された。これが、後の [39] でふれる憲法制定権力の理論である。人権も、まったく新たに創設され、最適規範に相応しい内容を人為的に持たされた。人権は、人が精神的にも物質的にも、あるべき姿となるための規範だった。こうした憲法のモデルが理論通りには運ばないと判明したときには、また別の理論に従って人為的に憲法が制定された。フランスの憲法は、何度も何度も制定されては軌道修正された。そして、結局のところ、自由の構成（constitution）に失敗したのだった。これに対してアメリカ型は、経験と伝統とを基礎とする憲法制定の道を辿った。理論的な最適規範を設計したところで、上手く定着することはない、と建国の父たちは知り尽くしていた。それと同時に、憲法制定会議を頻繁に開設して討議を繰り返すと、統治力学の振り子が大きく揺れ過ぎることも予知していた。建国の父たちは、モンテスキューが理想としていた「中庸な統治体制＝混合政体」から多くを学んだ（合衆国憲法はJ. ロック（1632～1704年）の影響を受けて制定された、といわれることがあるが、これは誤診だと私は考えている）。合衆国憲法が、House of the Senates（通常、「上院」と訳される元老院＝貴族政的要素＋連邦制）と House of the Representatives（通常、「下院」と訳される庶民院＝民主政的要素）という権力分立、さらには、大統領という「民主化された君主」を置いたのは、そのためだった。また、アメリカ建国の父たちは、人間の理性・知性の限界を知っていた。人間は、有徳の存在ではなく、権力欲に満ちており、私利を追求するにあたって公共の利益を口にすること等々を建国の父たちは知っていた。合衆国憲法は、人権保障にあたっても、“自然権を実定化する”とは考えなかった。権利章典（Bill of rights）は、歴史的・経験的に徐々に姿を現してきた人の権利を確認するものだった（*注1）。 （*注1） アメリカ合衆国憲法における権利章典について 合衆国憲法にみられる「個人の自由と権利」は、自然権思想の影響をさほど受けてはいない。そこでのカタログは、歴史的にそれまで存在してきた権益を確認したものである。『憲法2 基本権クラシック』 11頁を参照願う。 （３） 立憲主義のふたつのモデル － 法の支配か民主主義か以上のように、一言で「近代立憲主義」という場合でも、一方には純粋理論型または超越型があり、他方には経験型・伝統重視型がある。見方を換えていえば、フランス型は 民意を統治過程に統合するなかで同時に自由を作り出すための憲法構造を理論的に追究したのに対して、アメリカ型は 多元的な民意を統治過程に多元的に反映させる憲法構造を伝統のなかから発見しようとしたのだった。アメリカ型立憲主義は、《個人の権利自由を擁護するための制度的装置として権力分立制を用意する》とよくいわれる。他方、憲法の民主化を重視するフランスにあっては、議会に反映される一般意思のもとに行政と司法を置くことが、その眼目であると考えられた。J. ルソー（1712～1778年）の影響だろう。そのために、議会中心の統治が理想とされた。これに対して、合衆国憲法は、モンテスキューの理論モデルを参考としながら、民主主義を万能としない権力分立制を導入した。アメリカ憲法は、「立憲主義＝法の支配＝権力分立」という等式を基礎として制定されたのである。 立憲主義のモデルをアメリカに求める人物は、《立憲主義とは、法の支配と同義であり、それは民主主義の行き過ぎに歯止めをかける思想でもある》と考える傾向にある。これに対して、立憲主義モデルをフランスに求める人は、「立憲民主主義」という言葉を多用する傾向がある。後者は、「立憲」の中に権力分立と人権尊重の精神を含め、「民主主義」の中に、「国民主権」と議会政を含めているようである（民主主義の中に人権尊重を忍び込ませる論者もいる）。が、それらの一貫した関連性をそこに見て取ることは困難であるように私にはみえる（自由主義と民主主義との異同については、後の [26] でふれる）。 私は、《立憲主義とは、誰が主権者であっても、また、統治権がいかに民主的に発動されている場合であっても、主権者の意思または民主的意思を法のもとに置こうとする思想だ》と考えている。 本書が「立憲民主主義」という言葉を決して用いないのは、そのためである。（『憲法１ 国制クラシック』p.31） (3) リベラル左派 長谷部恭男 近代以降の立憲主義とそれ以前の立憲主義との間には大きな断絶がある。近代立憲主義は、価値観・世界観の多元性を前提とし、さまざまな価値観・世界観を抱く人々の公平な共存をはかることを目的とする。それ以前の立憲主義は、価値観・世界観の多元性を前提としていない。むしろ、人としての正しい生き方はただ一つ、教会の教えるそれに決まっているという前提をとっていた。正しい価値観・世界観が決まっている以上、公と私を区別する必要もなければ、信仰の自由や思想の自由を認める必要もない。（長谷部恭男『憲法とは何か』p.69） ・・・近代ヨーロッパで立憲主義が成立する経験においては、宗教戦争や大航海を通じて、この世には比較不能な多様な価値観が存在すること、そして、そうした多様な価値観を抱く人々が、それにもかかえわらず公平に社会生活の便宜とコストを分かち合う社会の枠組みを構築しなければならないこと、これらが人々の共通の認識となっていったことが決定的な意味を持っている。立憲主義を理解する際には、…制度的な徴表のみにとらわれず、多様な価値観の公平な共存という、その背後にある目的に着目する必要がある。（長谷部恭男『憲法とは何か』p.71） ヨーロッパでの成立の経緯に照らしてみればわかるように、立憲主義は、多様な価値観を抱く人々が、それでも協働して、社会生活の便益とコストを公正に分かち合って生きるために必要な、基本的枠組みを定める理念である。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.178） そのためには、生活領域を公と私とに人為的に区別すること、社会全体の利益を考える公の領域には、自分が一番大切だと考える価値観は持ち込まないよう、自制することが求められる。・・・そうした自制がないかぎり、比較不能な価値観の対立は、「万人の万人に対する闘争」を引き起こす。・・・（中略）・・・。立憲主義はたしかに西欧起源の思想である。しかし、それは、多様な価値観の公正な共存を目指そうとするかぎり、地域や民族にかかわりなく、頼らざるをえない考え方である。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.178） 立憲主義にもとづく憲法・・・は、人の生きるべき道や、善い生き方について教えてくれるわけではない。それは、個々人が自ら考え、選びとるべきものである。憲法が教えるのは、多様な生き方が世の中にあるとき、どうすれば、それらの間の平和な共存関係を保つことができるかである。憲法は宗教の代わりにはならない。「人権」や「個人の尊重」もそうである。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.179） 立憲主義は現実を見るように要求する。世の中には、あなたと違う価値観を持ち、それをとても大切にして生きている人がたくさんいるのだという現実を見るように要求する。このため、立憲主義と両立しうる平和主義にも、おのずと限度がある。現実の世界でどれほど平和の実現に貢献することになるかにかかわりなく、ともかく軍備を放棄せよという考え方は、「善き生き方」を教える信仰ではありえても、立憲主義と両立しうる平和主義ではない。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.179） 「立憲主義ということばには、広狭二通りの意味がある。本書で「立憲主義」ということばが使われるときに言及されているのは、このうち狭い意味の立憲主義である。広義の立憲主義とは、政治権力あるいは国家権力を制限する思考あるいは仕組みを一般的に指す。「人の支配」ではなく「法の支配」という考え方は広義の立憲主義に含まれる。古代ギリシャや中世ヨーロッパにも立憲主義があったといわれる際に言及されているのも広義の立憲主義である。他方、狭義では、立憲主義は、近代国家の権力を制約する思想あるいは仕組みを指す。この意味の立憲主義は近代立憲主義ともいわれ、私的・社会的領域と公的・政治的領域との区別を前提として、個人の自由と公共的な政治の審議と決定とを両立させようとする考え方と密接に結びつく。二つの領域の区分は、古代や中世のヨーロッパでは知られていなかったものである。」（『憲法とは何か』p.68） (4) 左翼 芦部信喜 ※芦部は「近代立憲主義（あるいは現代立憲主義）は～という性質を持っている」とその属性を述べるものの、「立憲主義とは何か」という肝心の概念論・理念論に関しては慎重に口を閉ざしている。これは芦部の憲法論が英米圏で主流となっている「立憲主義」や「法の支配」の概念・理念理解とは実は無縁の古いドイツ系法学に依拠していることに原因がある。⇒芦部の後継者である高橋和之も同様。 (5) 中間 佐藤幸治 ※佐藤も芦部と同様に、「近代立憲主義」と「現代立憲主義」を対比して言及するものの、立憲主義そのものの概念・理念の説明はない。つまり芦部や佐藤の世代ではベースがまだドイツ系法学であったために、英米系の「立憲主義」「法の支配」といった概念・理念を英米圏の用法の通りに消化できていないのである。 ◇２．参考ページ 「立憲主義」理念のまとめページ 立憲主義とは何か ※以上で法価値全般に関わる事項の説明を終わり、憲法に特有の法価値に関する検討に移ります。 ◆３．憲法に特有の法価値論＋法解釈論 － 整理図 ※サイズが合わない場合は こちら をクリック ◇１．参考ページ 「法の支配」と国民主権の関係 リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 国民の権利・自由と人権の関係 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 芦部信喜・佐藤幸治・阪本昌成・中川八洋etc.の「国民主権論」比較と評価 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 関連用語集 【用語集】主権論・国民主権等 ※このように、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の段階で、(1)左翼的スタンスによる理解と(2)保守的スタンスによる理解とが激しく対立するが、 寛容で自由な価値多元的な社会を保障するのは、二つの自由論の場合と同じく、(2)保守的スタンスによる理解の方である。 ※なお、ここで一つ留意事項として、上図には表記がないが、(1)(2)の他にもう一つ、(3)右翼的スタンスによる理解というものが想定可能である。この(3)右翼的スタンスは、(1)左翼的スタンスの場合と同じく全体主義的であって、寛容で自由な社会に相応しくない理解である。（この(3)右翼的スタンスと(2)保守的スタンスとの区別は、■４．－◆１．－◇２．の中段で図解する） ■４．そうした価値、理念・目的を如何に実現するか（法学的方法論） → 主として、形式憲法（憲法典）に関する議論領域 ◆１．現行憲法典の解釈論 ◇１．左翼的（全体主義的）解釈vs.保守的（自由主義的）解釈 ※■３．- ◆３．の 整理表下段（形式的憲法論の欄） を参照 ◇２．日本の代表的な憲法論 － 内容紹介・評価 日本の様々な憲法論を政治的スタンスに当て嵌めて概括すると下表のようになる。 ※サイズが画面に合わない場合は こちら をクリック願います。 政治的スタンス 代表的論者 ベースとなる思想家/思想 補足説明 詳細内容 （1） 極左 伊藤真など護憲論者 J.-J.ルソーの社会契約論からさらに、アトム的個人主義と集産主義の結合形態（=左翼的全体主義）※説明に接近 「人権」「平和」を過度に強調し絶対視する共産党・社民党・民主党左派系の法曹に多い憲法論でありイデオロギー色が濃く法理論というよりは左翼思想のプロパガンダである（左の全体主義） （2） 左翼 芦部信喜高橋和之 修正自然法論（法=主権者意思[命令]説に自然法を折衷）＋J.-J.ルソーの社会契約論 宮沢俊義→芦部信喜と続く戦後日本の憲法学の最有力説であり通説※宮沢は有名なケルゼニアン(ケルゼン主義者)。芦部は自然法論者だが人権保障をア・プリオリ（先験的）な「根本規範」と位置づけており、その表面的な米国判例理論の紹介はポーズに過ぎず、実際には依然ケルゼン/ラートブルフ等ドイツ系法学の影響が強い よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） （3） リベラル左派 長谷部恭男 H.L.A.ハートの法概念論（法=社会的ルール説）を一部独自解釈※なお長谷部は社会契約論に依拠しているのか曖昧でハートの法概念論と辻褄が合うはずのハイエクの自由論は故意に無視している 近年の左派系憲法論（護憲論）をリードしている長谷部は芦部門下であるが、師のようなドイツ系法学パラダイムはもはや世界の憲法学の潮流からは通用しないことを認識しており、師の憲法論の中核である、①根本規範を頂点とした法段階説＋②制憲権（憲法制定権力）説、を明確に否定して、英米系法学パラダイムへの接近を図っている。（※但しハートまでは受容しながらもハイエクを拒否している長谷部の憲法論は中途半端の誹りを免れず、これを一通り学んだ後は、より整合性のとれた阪本昌成の憲法論へと進むべきである） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） （4） 中間 佐藤幸治 人格的自律権に限定して自然法を認める独自説＋J.ロックの社会契約論 芦部説の次に有力な憲法論であり、芦部説よりも現実妥当性が高いので重宝されるが(佐藤は佐々木惣一から大石義雄へと続く京都学派憲法学の系統)、法理論としては妥協的でチグハグと呼ばざるを得ない 佐藤幸治『憲法 第三版』抜粋 （5） リベラル右派 阪本昌成、※ H.L.A.ハートの法概念論（法=社会的ルール説）＋F.A.ハイエクの自由論 20世紀後半以降の分析哲学の発展を反映した英米法理論に基礎を置く憲法論であり、法理論としての完成度/説得力が最も高いが、日本では残念ながら非常に少数派 阪本昌成『憲法1 国制クラシック』 （6） 保守主義 中川八洋日本会議 E.コークの「法の支配」論＋E.バークの国体論 日本会議・チャンネル桜系の憲法論も基本的にこちらに該当する。法理論というより「国民の常識」論であり、心情面からの説得力が高いが、(5)の法理論を一通り押えた上でこの立場を取らないと、いつの間にか(7)に堕する危険があるので注意。 中川八洋『国民の憲法改正』抜粋 （7） 右翼・極右 いわゆる無効論者 ヘーゲルの法概念論・共同体論およびそれに類似した全体主義的論調 「伝統」「国体」などを過度に強調し絶対視して「右の全体主義」化した憲法論(左翼憲法論の裏返しであり、左翼からの転向者が嵌り易い。法理論というより右翼イデオロギーのプロパガンダ色が濃い) ※政治的スタンス5分類・8分類＋円環図 -... ※サイズが合わない場合は こちら をクリック ⇒上図の詳しい説明は、政治の基礎知識、政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 参照。 政治的スタンス毎の憲法論の違いは、①「人権」と②「国民主権」の捉え方に顕著に現れる。このうち、①「人権」に関しては、「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のためにを参照。政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価では、(2)～(6)の各々の政治的スタンスの代表的な②「国民主権」論を列記したのち、総括する。 ◆２．憲法典の改廃論 憲法典の改廃論 内容 参考ページ (1) 改憲論 ① 保守的改憲論 保守主義的・自由主義的な法価値（理念/目的）の、より確実な実現を目指す改憲論 中川八洋『国民の憲法改正』抜粋 ② 左翼的改憲論 左翼的・全体主義的な法価値（理念/目的）の、より確実な実現を目指す改憲論 ③ 中間的改憲論 それほど明確なポリシーがあるわけではない（＝保守主義的とも左翼的とも言い難い）が、一応は憲法9条の改正など最低限の提言内容は持つ改憲論 (2) 護憲論 ① 左翼的護憲論１（芦部信喜説準拠） 「人権」「平和」理念を絶対視して、彼らがその理念を体現すると考える現行の憲法典の絶対的維持を訴える論。しかし、■２．で説明したように、芦部説などのベースとなっている法概念理解は実際には単なる左翼イデオロギーの刷り込みでしかなく「自由で寛容な価値多元的な社会を支える憲法構想」としては完全に破綻している。 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） ② 左翼的護憲論２（長谷部恭男説準拠） 自衛隊の存在などは「憲法の変遷」があった（＝条文の変化はないが、その解釈が変化したことにより合憲となった）として現状追認する一方で、現行憲法典の条文自体には「世界平和の希求」「人権価値実現の目標プログラム」など将来に向けての積極的価値を認めて、改憲に反対する論 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ③ いわゆる真正護憲論（新無効論） この論の当否についてはネットなどで各自チェックするのが望ましい。一つ指摘事項を書くとすれば、この論のベースとなる法概念理解は、実は芦部信喜に代表される①左翼的護憲論１の法段階説（根本規範・自然法論などを強調するドイツ法学系の法概念理解）と同じ（＝左翼的護憲論が「人権」「平和」を絶対視するところを、この論では彼らの考える「国体」を絶対視している、という違いがあるだけ）であり、①左翼的護憲論１と同じく、現代の法学パラダイムから全く落伍した時代遅れの論である、ということである。そのほか、この論には法的議論として様々な無理があり、 一定の法学知識のある層からは全く相手にされていない が、一般向けのプロパガンダとしては中々人気のある論となっている。 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） (3) 破棄論 ① 占領憲法失効・破棄論（菅原裕説が代表的） 主権回復(1952.4.28)直後には一定の説得力と賛同者をもっていた論であったが、現在では最早現実妥当性がない無責任な論である。1950年代前半迄であれば、現行憲法を破棄・失効させ明治憲法を復活させてそのまま運用することは何とかギリギリで可能だったかも知れないが、戦後日本社会の様相を反映した複雑・多様な法制度が整備された現在では、代替案も示せずに「現行憲法を破棄・失効せよ」とだけ強弁するだけでは済まされない。 ◆３．憲法典改正案 ◇１．現在提案されている種々の改憲案 ① 中川八洋草案 保守的改憲案の代表例 ② 日本会議の提言 保守的改憲案の代表例 ③ 産経新聞案(2013年) 「国民の憲法」要綱 ④ 読売新聞案(2004年) 読売新聞社・憲法改正2004年試案 ⑤ 自民党案(2012年) 現行憲法-自民党草案-中川草案（対照表） ⑥ 国立国会図書館編・改憲案一覧(2005年) 主な日本国憲法改正試案及び提言 ◇２．日本国憲法の構成と、保守的スタンスから見た改正の要否 憲法典の構成 保守的スタンスから見た改正の要否、改正内容 前文 抜本的な書換が必要 自虐的文言・空想的国際協調主義などの全面的排除 憲法の基本理念や解釈基準を明記する部分だが、現状は占領軍のポジション・トークに過ぎない部分が目立ち、抜本的な書換が必要である。 本文 (1) 固有規定１ 1 第一章（天皇） 要検討 具体的な改正内容は慎重な検討を要する 国の在り方や国政の基本方針を明記する部分だが、文理解釈のままでは実質憲法（国制）とズレが生じるために、現状では相当に苦しい目的論的解釈が必要となっている箇所が多く、大幅な書換が必要である。 2 第ニ章（戦争の放棄） 抜本的な書換が必要 正当な戦力の保持・行使の明記etc. (2) 権利章典 1 第三章（国民の権利及び義務） 小規模な修正 普遍的人権ではなく国民の自由・権利の保障etc. 規定内容は実はかなり優秀であり、現在の基本線を外した修正は不要と思われる。 (3) 統治機構 1 第四章（国会） 小規模な修正 参議院の在り方etc. 規定内容は実はかなり優秀であり、現在の基本線を外した修正は不要と思われる。 2 第五章（内閣） 内閣権限の強化、国家安全保障の不備対応etc. 3 第六章（司法） 国民審査制度の不備対応etc. 4 第七章（財政） 5 第八章（地方自治） (4) 固有規定２ 1 第九章（改正） 要検討 96条の2/3条項については賛否両論あり 要検討。 2 第十章（最高法規） 中規模の修正 人権の過度の強調の排除、最高法規性の定義再検討etc. (5) 経過規定 1 第十一章（補則） - 新たな経過規定が必要 本文ではなく附則とするのが合理的である。 ◇３．改憲案の具体例（自民党・憲法改正草案(2012年版)＋中川八洋草案） １ 自民党 憲法改正草案(2012年版) （※中川八洋『 国民の憲法改正 』の指摘事項を付記） 現行憲法-自民党草案-中川草案（対照表） を参照 ■５．ご意見、情報提供 ページ内容向上のためのご意見・情報提供を歓迎します。 ↓これまでの全コメントを表示する場合はここをクリック +... 保守主義的な憲法論・参考サイト http //blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/aa74d73e62cc74859dbc4e4a1a3e1f83 -- 名無しさん (2013-08-04 15 44 52) 憲法は全文変えていいよ。大日本帝国憲法を再発行で。左翼は韓国と中国に強制送還で。 - 匿名 2016-11-23 03 40 17 以下は最新コメント表示 名前 ラジオボタン（各コメントの前についている○）をクリックすることで、そのコメントにレスできます。 ■左翼や売国奴を論破する！セットで読む政治理論・解説ページ 政治の基礎知識 政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 政治思想（用語集） リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 デモクラシーと衆愚制 ～ 「民主主義」信仰を打ち破る ※別題「デモクラシーの真実」 リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ※別題「リベラリズムの真実」 保守主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ ナショナリズムとは何か ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 国家解体思想（世界政府・地球市民）の正体 左派・左翼とは何か 右派・右翼とは何か 中間派に何を含めるか 「個人主義」と「集産主義」 ～ ハイエク『隷従への道』読解の手引き 最速！理論派保守☆養成プログラム 「皇国史観」と国体論～日本の保守思想を考える 日本主義とは何か ～ 日本型保守主義とナショナリズムの関係を考える 右翼・左翼の歴史 靖國神社と英霊の御心 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書） 国体とは何か② ～ その他の論点 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） 歴史問題の基礎知識 戦後レジームの正体 「法の支配（rule of law）」とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 立憲主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 正統性とは何か ～ legitimacy ・ orthodoxy の区別と、憲法の正統性問題 自然法と人権思想の関係、国体法との区別 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 日本国憲法改正問題（上級編） ※別題「憲法問題の基礎知識」 学者別《憲法理論-比較表》 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ
https://w.atwiki.jp/destry/pages/40.html
民主党では数少ない保守派の１人。さらに言えば民主党では数少ないマトモな１人でもある。 2005年5月9日にビートたけしのTVタックルに出演した際に、三宅久之から「あなた民主党にしては随分マトモだねぇ」などと評されたこともある。 改憲派でもあり、人権擁護法案から人権を守る会、永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会、慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会に参加する。 小見出し 民主党
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売国法案リスト１ ■売国法案リスト中国人観光ビザ緩和（国防動員法）（危） 国会法改正案（超危） 重国籍（二重国籍）（超危） 外国人住民基本法（超危） 外国人参政権（危） 人権侵害救済法案（人権擁護法案）（危） 児童ポルノ法改正案（危） 子ども手当て（危） 選択的夫婦別姓制度 国家公務員法改正案 地球温暖化対策基本法（CO2 25％削減） 放送法改正案 女子差別撤廃条約選択議定書
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2012年12月26日発足～2014年9月3日終了 閣僚 職名 特命事項等 氏名 院 主な実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 評価 備考 内閣総理大臣 安倍晋三 衆 外国人参政権反対、現職の総理で、靖国神社参拝、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、真の人権擁護を考える会顧問、正統史観戦後レジームからの脱却を掲げ自主憲法制定を目指す第一次政権では河野談話・村山談話継承するも無効化を進める北朝鮮に経済制裁・朝鮮総連に対して圧力但し国際観光産業振興議員連盟最高顧問はマイナス 愛国度 SSS+ 副総理財務大臣(金融) デフレ脱却円高対策総理臨時代理順位1位 麻生太郎 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、正統史観「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名但し親露派、田母神空幕長を更迭、国際観光産業振興議員連盟最高顧問はマイナス 愛国度 SSS+ 総務大臣(国家戦略特区)(地方分権改革) 地域活性化道州制 新藤義孝 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成竹島問題をより国民に広報するべきと答弁し、韓国側が主張する地図を批判但し自衛隊の海外派遣に反対はマイナス 愛国度 S 法務大臣 総理臨時代理順位3位 谷垣禎一 衆 ★昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重、自虐史観、首相の靖国神社参拝に反対、尖閣諸島問題で「(船長を)国外退去にすべきだった」、TPPに関して「アメリカと組みすぎて中国やアジアをオミットするのはよくない」と発言但し、集団的自衛権の行使に賛成、2003年に現職閣僚として靖国神社参拝、また総裁就任中(2009年10月の秋季例大祭)に靖国神社参拝は評価。総裁就任中は、外国人参政権・夫婦別姓に慎重姿勢、また財務大臣だった2004年には、アメリカのヘッジファンドによる為替操作から日本企業を守った（いわゆる「日銀砲 」)点も評価 売国度 C 外務大臣 岸田文雄 衆 国立追悼施設に反対署名、外国人参政権反対、集団的自衛権行使に賛成 愛国度 B 文部科学大臣 教育再生NDL連絡調整委員東京五輪・パラリンピック 下村博文 衆 憲法改正賛成、自衛隊の海外派遣に賛成、集団的自衛権の行使に賛成、北朝鮮経済制裁に賛成日教組問題究明議連 、創生「日本」副会長、日本会議議員懇談会皇室典範改悪反対の急先鋒、河野談話の見直しを推進但し外国人材交流推進議連、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、発達障碍者に対する偏見はマイナス 愛国度 A 厚生労働大臣 田村憲久 衆 靖国神社参拝、首相の靖国参拝に賛成但し分祀論はマイナス 愛国度 B 農林水産大臣 林芳正 参 国立追悼施設推進、自虐史観 売国度 C 経済産業大臣(原子力損害賠償支援機構) 原子力経済被害産業競争力 茂木敏充 衆 憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成、北朝鮮経済制裁に賛成但し日朝国交正常化推進議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会はマイナス 愛国度 B 国土交通大臣 水循環 太田昭宏 衆 売国度 SSS++ 公明党 環境大臣(原子力防災) 総理臨時代理順位5位 石原伸晃 衆 憲法改正反対、日朝国交正常化推進議員連盟、敵基地攻撃能力の保有に反対尖閣諸島について「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と発言崇教真光信者、加藤の乱に連帯ただし集団的自衛権の行使に賛成、自衛隊の海外派遣に賛成は評価 売国度 A 防衛大臣 小野寺五典 衆 外国人参政権反対、選択的夫婦別姓に反対集団的自衛権の行使に賛成、北朝鮮経済制裁に賛成但し憲法改正反対、自衛隊の海外派遣に反対はマイナス 愛国度 B 内閣官房長官 国家安全保障強化総理臨時代理順位2位 菅義偉 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、憲法改正賛成、集団的自衛権の行使に賛成、北朝鮮経済制裁に賛成、靖国神社参拝、日本会議議員懇談会、NHK改革推進但し加藤の乱に連帯、羽田空港国際線発着枠の全日空偏重配分を実質的に主導 はマイナス 愛国度 A 復興大臣 福島原発事故再生総括 根本匠 衆 外国人参政権反対、集団的自衛権行使に賛成 愛国度 B 国家公安委員長(防災) 拉致国土強靭化 古屋圭司 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対真･保守政策研究会議長、日本会議議員懇談会靖国神社参拝拉致議連事務局長、北朝鮮経済制裁を積極推進、正統史観 愛国度 S 内閣府特命担当大臣(沖縄北方)(科学技術)(宇宙) IT政策海洋政策領土問題 山本一太 参 外国人参政権反対北朝鮮経済制裁推進、対北朝鮮外交カードを考える会、北朝鮮外交を慎重に進める会平和靖国議連但し外国人材交流推進議連はマイナス 愛国度 B 内閣府特命担当大臣(消費者・食品安全)(少子化)(男女共同参画) 女性活力子育て支援自殺対策原発風評特定秘密保護法 森雅子 参 外国人参政権反対、日教組問題究明議連但し高市政調会長の原発発言に抗議はマイナス 愛国度 B 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 経済再生社会保障・税一体改革TPP総理臨時代理順位4位 甘利明 衆 人権擁護法案推進サラ金利権毒餃子騒動の際に率先してチャイナフリー運動に反対但し外国人参政権反対、靖国神社参拝は評価 売国度 B 内閣府特命担当大臣(規制改革) 再チャレンジ行政改革公務員制度改革クールジャパン戦略 稲田朋美 衆 外国人参政権に強く反対、人権擁護法案反対、国籍法改正反対、夫婦別姓反対従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定、沖縄集団自決命令否定、東京裁判否定★伝統と創造の会 (会長)、創生「日本」の事務局長代理、神道政治連盟国会議員懇談会の事務局長自主憲法制定推進、自衛隊の海外派遣に賛成、集団的自衛権の行使に賛成拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成靖国神社参拝日本会議議員懇談会但し、国籍法騒動時にDNA鑑定義務化に反対、児童ポルノ禁止法改正案の提出者、TPPで中共に阿る発言 、橋下徹氏の慰安婦発言を批判はマイナス※マイナス査定の対象にはしていないが核武装には否定的 愛国度 A+
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文責 きょうよ 今日 - 昨日 - 合計 - 第一部 総論 第一章 憲法と立憲主義 一 国家と法 ・一定の限定された地域（領土）を基礎として、その地域に定住する人間が、強制力を持つ統治権をもとに法的に組織されるようになった社会を国家と呼ぶ。 ・国家という統治団体の存在を基礎付ける基本法、それが通常、憲法と呼ばれてきた法である。 二 憲法の意味 ・憲法の概念は多義的であるが、重要なものとして三つ挙げる ・形式的意味。これは憲法という名で呼ばれる成分の法典を意味する場合である。 ・実質的意味。実質的意味の憲法には二つのものがある。 →固有の意味。国家には統治権力とそれを行使する機関が存在する。この機関、権力の組織と作用および相互の関係を規律する規範が固有の意味の憲法である。 →立憲的意味。立憲主義のしそうに基づく憲法であるが、その最も重要な狙いは、政治権力の組織化というよりも権力を制限して人権を保障することにある。 ・憲法の最も優れた特徴は、その立憲的意味にあると考えるべきである。その特色を次に要説する。 ・中世において、国王といえども従わなければならない高次の法、根本法があると考えられた。 ・根本法が近代的な憲法へ発展するには近代法ないし自然権の思想によって新たに基礎づけられる必要があった。 →この思想によれば →①人間は生まれながらにして自由かつ平等であり生来の権利（自然権）をもっている。 →②その自然権を確実なものとするためには社会契約を結び、政府に権力の行使を委任する。 →③政府が権力を恣意的に行使して人民の権利を不当に制限する場合には、人民は政府に対抗する権利を有する。 ・立憲的憲法は、その形式面では成文法であり、その性質においては硬性である。なぜか。 ・成分憲法をとる理由としては社会契約説があげられる。 →それによれば、社会契約を具体化したものが根本契約である憲法であるから、契約である以上それは文書の形にすることが必要であり望ましいとされる。 ・硬性である理由も自然権および社会契約説の思想の大きな影響による。 →憲法によって作られた権力である立法件は根本法たる憲法を改正する資格を持つことはできず（それは国民のみに許される）、立法権は憲法に拘束される。 三 憲法の分類 ・憲法の意味を理解をたすけるために、憲法はいろいろな観点から類別されてきた。 ・伝統的な分類 →①形式の点から、成典か不成典か →②性質の点から、硬性か軟性か →③憲法の制定主体の点から、欽定憲法か民定憲法か協約憲法かなど →こうした分類は必ずしも現実の憲法のあり方を実際に反映するというものではないことに注意しなければならない。 ・憲法の定める国家形態に関する分類 →①君主制か共和制か →②大統領制か議院内閣制か →③連邦国家か単一国家か →これらも憲法の分類自体としてそれほど大きな意味を持つものではない。 ・戦後、憲法が現実の政治過程において実際にもつ機能に着目した分類が主張されるようになった。 ・レーヴィンシュタインの提唱する三類型 →①規範的憲法。政治権力が憲法規範に適応し、服従しており、憲法がそれに関係するものすべてによって順守されている場合 →②名目的憲法。成分憲法典は存在するが、それが現実に規範性を発揮しないで名目的にすぎない場合。 →③意味論的憲法。憲法そのものは完全に適用されていても、実際には現実の権力保持者が自己の利益のためだけに既存の政治権力の配分を定式化したに過ぎない場合。 四 憲法規範の特質 ・近代憲法は、何よりまず、自由の基本法である。 →組織規範・授権規範は憲法の中核をなすものではない。それは、人権規範に奉仕するものとして存在する。 →自然権を実弟かした人権規定は、憲法の中核を構成する根本規範であり、その核心的価値が人間の人格不可侵の原則である。 ・憲法が自由の基本法であるということは同時に、憲法は国家権力を制限する基本法であることを意味する。 →本来近代憲法は自然権を実定化するという形で制定された。 →政治権力の究極の根拠も個人（国民）に存しなくてはならないから、憲法を実定かする主体は国民であり、国民が憲法制定権力の保持者であると言われる。 ・憲法は最高法規であり、国法秩序において最も強い形式的効力をもつ。 →最高法規としての憲法の性質は、憲法が実質的に法律と異なるという典に求めなければならない。 →憲法が最高法規であるのは、その内容が、人間の権利・自由をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障する規範を中心として構成されているからである。 →憲法97条は、96条98上の実質的な根拠を明らかにした規定 五 立憲主義と現代国家 法の支配 ・法の支配の原則は、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を用語することを目的とする原理である。 ・法の支配の内容として重要なものは →①憲法の最高法規性の観念 →②権力によって犯されない個人の人権 →③法の内容・手続きの構成を要求する適正手続き →④権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重 ・法治国家の観念は方によって権力を制限しようとする点においては法の支配の原理とおなじ意図であるが、次の二点において異なる。 ・民主的な立法家庭との関係 →法の支配は民主主義的と結合するものと考えられたことであるが、法治国家は国家作用が行われる形式または手続きを示すものに過ぎず、いかなる政治体制とも結合しうる。 ・「法」の意味 →法の支配の「法」は合理的でなければならず、ひいては人権の観念とも結びつくが、法治国家の「法」は形式的な法律に過ぎない。ただし、実質的法治国家においては内容の正当性を要求し法の支配の原理とほぼ同じ意味を持つようになっている。 ・自由国家の下では経済活動が広く容認され、自由・平等な個人の競争を通じて調和が実現されると考えられ、国家は社会の最小限度の秩序の維持時と治安の確保という警察的任務のみをおうべきものとされた。（消極国家。夜警国家） ・資本主義の高度化により、憲法の保障する自由は、社会的弱者にとっては、貧乏の自由、空腹の自由でしかなくなった。自由国家は、国家的な鑑賞と計画とを必要とする社会国家へと変貌することになり、行政権の役割が増大した。 ・立憲主義は消極的な権力観を前提としている。国家による社会への積極的な介入を認める社会国家主義が立憲主義と矛盾しないかが問題となる。 →立憲主義の本来の目的は、個人の権利・自由の保障にあるので、社会国家の思想とは基本的に一致する。 ・立憲主義と民主主義は密接に結びついている。 →①国民が権力の支配から自由であるためには民主制度を必要とする →②民主主義は個人尊重の原理を基礎とする + この記事のコメントをみる 名前